高齢者・障がい者の防災
万一の時のそなえて、高齢者・障がい者の居住者の方への防災訓練等は万全ですか？
地域においては、子ども、若者、高齢者、障がいのある人などさまざまな人が生活しています。
これら地域住民が災害発生時に適切に対処し必要時には避難を行い身の安全を守るためには、日頃から地域住民同志がつながりを持ち、災害への備えや支え合いのしくみを作っておくことが大切だと思いませんか？
突然の災害
弱い立場の人たちが取り残されない社会
思いがけない時にやってくる地震や豪雨。これまで例のなかった大規模災害の発生が増えています。
災害時、地域の誰もが大きな負担やストレスを抱えている中で、ひとり暮らしのお年寄りや、障害のある人、障害児を抱える家庭など、さまざまな現実を抱えている人たちは、いつもに以上に声を挙げにくくなりがちです。
弱い立場の人に温かい社会は、みんなが安心して暮らせる社会です。
いざというとき、弱い立場に置かれている人たちが取り残されないようにするためにも、防災に備えてみませんか？
災害時の高齢者・障害者の避難
「2倍の死亡率」
2011年に起こった東日本大震災では、亡くなった人の6割以上が60歳以上の高齢者、さらに障害のある人の死亡率は、住民全体の2倍だったことが分かっています。
これは、NHKが東日本大震災で10人以上が亡くなった東北3県の沿岸部自治体を調査して、明らかにした数字です。避難のときに手助けが必要な、在宅の障害者や寝たきりの高齢者などが逃げ遅れたと考えられています。
今後も南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模な災害が起きる可能性が示唆されるなか、国は2013年に災害基本法を改正。各自治体に、高齢者や障害者などの“避難行動要支援者“を把握するための名簿作成を義務づけました。さらにその名簿をもとに、一人一人について、具体的に支援者を決め、避難を支援するための“個別避難計画”をつくることを推奨しています。
しかし、その取り組みは、なかなか進んでいないのが現状です。
SNOができること
以下の取り組みを私たちが行います。
支援できること ①
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支援できること ②
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支援できること ③
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